★介護保険を使って受けられるサービスは「在宅サービス」「施設サービス」に分けられます。ここは在宅サービスを受けた場合、どれくらいの費用がかかるか見てみましょう。
・自己負担額 … 一ヶ月平均 3~5万円(受けたサービスの1割負担)
・平均介護期間 … 4年7ヶ月
(生命保険文化センター調べ)
管理人の場合:一ヶ月約5万円の費用。介護期間が約5年間だったので……
5万円×12ヶ月×5年間=300万円の費用がかかった!
私の場合は5年間と平均の範囲内ではありましたが、介護が10年、20年と長引いたり、症状が重かったりとすると、それに応じて自己負担額も増えてきます。また、介護者が働きながら介護をする場合、仕事が忙しくて介護にまで手が回らない事もありますよね。食事宅配など民間のサービスを利用すると、自己負担額に加えて更に出費がかさみます。
在宅ケアにかかる費用は非常に不確定なもので、ご家族や介護者の状況によって大きく変わってくるようです。
介護保険制度は平成12年に導入された保険制度で、もしも自分の身に介護が必要になった際、ふさわしい保健医療のサービスや福祉サービスを受けるための保険です。40歳から支払いの義務が生じ、被保険者は主に「第1号被保険者(対象:65歳以上)」と「第2号被保険者(対象:40歳以上)」に分けられます。
介護保険を受けるには
また助成制度としては、介護保険のみでは介護が難しい家庭に対して「家族介護慰労金制度」が適用され、市町村の定めにそって支給金が支払われます。自分の住んでる自治体に必ず確認してみましょう!貰えるお金を申請しないのは、勿体ないですよ。
要支援1~2、また1~5の認定を受けた人が自宅で生活する場合、住みやすい環境にするため「住宅リフォーム」が必要になる場合があります。ここでも介護保険を適用する事ができ、20万円まで補助が行われますよ。
例)転倒が心配だから、廊下やトイレ、お風呂に手すりをつけたい!
⇒手すりをつけるのに30万円かかる場合、介護保険から20万円補助が出るため
20(万円)-30(万円)=-10(万円)で、自己負担は10万円
住宅補助金の支給は生涯で1回のみとなりますので、どの費用にあてるかは慎重に決めましょう。
介護と仕事働きながらの介護は、何かと制約が多いもの。どちらも頑張りすぎてクタクタになるのは避けたいですよね。よりよい介護を目指すには、介護休暇や短時間勤務など、会社の制度をうまく活用したいものです。
介護職が活躍する場所介護職のフィールドは介護施設にとどまらず、病院や在宅など、幅広い活躍をしています。それぞれの活躍場所ではどのような仕事をするのでしょうか。そして、どんな人にピッタリなのでしょうか。介護職の適材適所を見極めましょう。
介護職を辞めたい理由介護職は離職率の高さも指摘されています。勤務時間や仕事内容、人間関係など…介護職を取り巻く現状は厳しいようです。介護職の本音を聞くことで、介護業界全体が抱える問題を考えてみましょう。